トック・日本

6月15日、インド最大の都市ムンバイに支部を置くリップル社のインフラ・イノベーション部門グローバルヘッドのディリプ・ラオ氏への取材について、タイムズオブインディアが報じました。

リップル社は銀行が従来使用してきたSWIFTネットワークに競合する、国境間送金を促進するためのプラットフォームを既にインド大手の商業銀行（Private Banker、Axis Bank、IndusInd）に提供しています。

これらの銀行は現在、同社のブロックチェーンソリューション「RippleNet」、またはネイティブ暗号トークンXRPを搭載した銀行向けのブロックチェーンプラットフォーム「xRapid」を利用しています。

これらのサービスもRBIの規制対象に含まれる懸念についてラオ氏は「恐れていない」と述べ、リップルの製品が、サイバー攻撃に脆弱な従来の決済システムのバックアップとして中央銀行に利益をもたらすことができると主張しました；

「RippleNetには、特に銀行の国際決済政策（バーゼル規制）の観点から、中央銀行に類似技術の無い決済システムのバックアップを要求するという大きな規制上の保険があります。」

「地政学的な観点からも各国は、スイッチ一つで回線を断絶されかねない既存の国境間決済システムに懸念を抱いています。当社は銀行間ネットワークを持たない国々のRTGS（即時グロス決済）の代替手段として独自のプラットフォームを提供しています。」

商業銀行に仮想通貨産業企業へのサービス提供を禁止していますが、一方で政府は独自にデジタル通貨を検討するパネルも設置しています。

非中央集権で反政府的なビットコインよりもXRPは政府機関に好まれる要因があるとして、ラオ氏は以下のように述べています；

「ビットコインや他の仮想通貨とは異なり、リップル社によって開発されたデジタル通貨XRPは法定通貨を代替せずに送金できるように設計されています。」

今年4月にインド準備銀行（RBI)は仮想通貨禁止措置を発令しましたが、最近の報道で、十分な調査や協議を行っていなかったことを認めました。また、仮想通貨政策を検討する政府パネルは禁止措置を取り消す可能性を示唆しました。

リップル社のRippleNetにはすでに、サウジアラビアの中央銀行を含む、世界中で100以上の金融機関が加盟しています。

4日にインド最高裁判所は、仮想通貨サービスプロバイダーと市中銀行の契約を禁止するインド準備銀行からの指令を取り下げた。ブルームバーグに法律事務所L＆L PartnersのパートナーのVaibhav Kakkar氏は「この判決により、仮想通貨とフィンテック部門全体のより成熟した、バランスのとれた規制が整う可能性がある」と語っている。

最高裁の決定はXRPにとって特に強気になると説明した：
「規制の不確実性は、米リップル社によるインドの送金市場への積極展開を妨げるパズルの最後のピースだった。 （判決は）XRPにとってグレート。」

Dapp Fest 2019で、リップル社のソフトウェア統合エンジニアSachin Maheshwari氏は、インドの全銀行にリップル社のメッセージングシステムxCurrentを実装するために取り組んでいると述べていた。また、リップル社の製品担当SVPのアシーシ・バーラ氏は2018年に開かれた別の会合で、インド市場の50%を獲得する戦略について語っていた。

「市場の50％への統合か契約段階で我々のパイプライン上にあると思います。…今後5年間にインドの10億人がスマートフォンで銀行に資金を預けるようになるだろう。当社は携帯電話プロバイダーと通信会社をターゲットにし始めました。」
リップル社は現在、xCurrentだけでなく、ODL（On-Demand-Liquidity）も推進している。インドの仮想通貨のさらなる規制の明確化は、デジタル資産XRPを法定通貨間のブリッジ通貨に使用するODLのような国際決済システムの普及に貢献する可能性がある。