金融庁は9月29日（金）、日本で初めて認可される「仮想通貨取引所」のリストを発表しました。 日本で初めて認可を受けた仮想通貨取引所は、Bitflyer、Zaif、BTCBOX、GMO、QUOINEX、BitBank、Bitpointなど11の取引所で、世界で初めて政府の正式認可を受けた仮想通貨取引所となります。

今年4月1日に正式に閣議決定された「決済サービス改正法」が施行されたことで、日本政府は正式にビットコインを合法的な決済手段とみなすことになり、日本国内のすべての取引所が仮想通貨交換業を継続したい場合には、まず金融庁の承認を得なければならないことになりました。 その後、金融庁はビットコイン取引所について、初めて半年間の審査を行いました。 承認された11件のほか、17件の取引所が審査中であることが報じられており、審査結果は今後発表されるという。

これらのライセンスには、日本の財務省がデジタル通貨の価値を保証したり管理したりするものではないという金融庁の免責事項が添えられています。 当局はまた、暗号通貨は必ずしもいかなる資産にも裏付けられていないと強調した。 上記の11の取引所が営業許可を得ている一方で、日本の公的規制当局は、詐欺的な暗号通貨の増加に目を光らせているほか、潜在的な違反行為に注意するよう日本国民に助言しています。

日本は10月1日までに、財務省への申請書を提出しておらず、承認された場合、取引所は営業停止を命じられると理解されています。 申請書を提出した取引所は、第一に顧客口座の分離、第二にマネーロンダリング防止、第三にシステムセキュリティ管理の3つの分野で厳しい法的審査を受けることになります。 金融庁による初の取引所営業許可証の発行は、日本におけるデジタル通貨の経済的地位をより強固なものにしています。 日本は中国や韓国の規制強化を受けて、ビットコイン取引で世界第1位の市場となった。 日本のビットコイン決済環境は取引量ナンバーワンであることに加え、親しみやすい環境にあり、大手スーパーや家電量販店、観光業などにも浸透してきており、今年はビットコイン決済に対応した店舗や団体が増えていくことでしょう。 クリプトコンペアによると、円はビットコインの世界シェアの48％で取引されています。 認可されている取引所は、BTC、ETH、BCC、XRP、LTCの11種類です。

過去数週間にビットコインのハッシュレートが停滞している間、BTC価格は今週末に設定された最高 10,500から最低 8,400ドルに低下した。しかし、Blockchain.comの最新データによると、マイナーは再びビットコインのセキュリティに多くのリソースを割り当てている。
ビットコイン・ネットワークのハッシュレートは、2日に毎秒136EH/Sの過去最高値に達した。これは1年前の約3倍にあたる。暗号資産追跡アプリBlockfolioは「ウォール街は2008年の金融危機以来最悪の週を迎える中、ビットコインのハッシュレートは過去最高を更新した」と指摘した。アナリストのRookieXBTはハッシュレートが2017年から約940％拡大していると指摘して、「ビットコインがかつてないほど強気」と述べた。

ハッシュレートの増加、およびマイニングコストは、価格動向と密接に結び付いていると言われている。昨年12月、投資会社Capriole Investmentsのデジタル資産マネージャーのチャールズ・エドワーズ氏は、ネットワーク保護に用いられる電力消費量を熱量（ジュール）に換算することで、BTCの公正価値を判断できると述べた。

金融ニュースThe Compoundの2日のインタビューで、グレイスケールインベストメンツの幹部マイケル・ゾンネンシャイン氏は、「ビットコインがストアオブバリューとデジタルゴールドの両方で、世界経済におけるその役割を固めた」と語った。
ゾンネンシャイン氏はまた、コンプライアンスに準拠する暗号資産事業者に徐々に潮流が移っていると語っている。グレイスケールの投資信託『GBTC』は1月にSEC（米証券取引委員会）の報告会社となった。現在GBTCは、30億ドル相当、ビットコインの供給量の約1.5％を管理している。

Ref: Spindle

6月15日、インド最大の都市ムンバイに支部を置くリップル社のインフラ・イノベーション部門グローバルヘッドのディリプ・ラオ氏への取材について、タイムズオブインディアが報じました。

リップル社は銀行が従来使用してきたSWIFTネットワークに競合する、国境間送金を促進するためのプラットフォームを既にインド大手の商業銀行（Private Banker、Axis Bank、IndusInd）に提供しています。

これらの銀行は現在、同社のブロックチェーンソリューション「RippleNet」、またはネイティブ暗号トークンXRPを搭載した銀行向けのブロックチェーンプラットフォーム「xRapid」を利用しています。

これらのサービスもRBIの規制対象に含まれる懸念についてラオ氏は「恐れていない」と述べ、リップルの製品が、サイバー攻撃に脆弱な従来の決済システムのバックアップとして中央銀行に利益をもたらすことができると主張しました；

「RippleNetには、特に銀行の国際決済政策（バーゼル規制）の観点から、中央銀行に類似技術の無い決済システムのバックアップを要求するという大きな規制上の保険があります。」

「地政学的な観点からも各国は、スイッチ一つで回線を断絶されかねない既存の国境間決済システムに懸念を抱いています。当社は銀行間ネットワークを持たない国々のRTGS（即時グロス決済）の代替手段として独自のプラットフォームを提供しています。」

商業銀行に仮想通貨産業企業へのサービス提供を禁止していますが、一方で政府は独自にデジタル通貨を検討するパネルも設置しています。

非中央集権で反政府的なビットコインよりもXRPは政府機関に好まれる要因があるとして、ラオ氏は以下のように述べています；

「ビットコインや他の仮想通貨とは異なり、リップル社によって開発されたデジタル通貨XRPは法定通貨を代替せずに送金できるように設計されています。」

今年4月にインド準備銀行（RBI)は仮想通貨禁止措置を発令しましたが、最近の報道で、十分な調査や協議を行っていなかったことを認めました。また、仮想通貨政策を検討する政府パネルは禁止措置を取り消す可能性を示唆しました。

リップル社のRippleNetにはすでに、サウジアラビアの中央銀行を含む、世界中で100以上の金融機関が加盟しています。

4日にインド最高裁判所は、仮想通貨サービスプロバイダーと市中銀行の契約を禁止するインド準備銀行からの指令を取り下げた。ブルームバーグに法律事務所L＆L PartnersのパートナーのVaibhav Kakkar氏は「この判決により、仮想通貨とフィンテック部門全体のより成熟した、バランスのとれた規制が整う可能性がある」と語っている。

最高裁の決定はXRPにとって特に強気になると説明した：
「規制の不確実性は、米リップル社によるインドの送金市場への積極展開を妨げるパズルの最後のピースだった。 （判決は）XRPにとってグレート。」

Dapp Fest 2019で、リップル社のソフトウェア統合エンジニアSachin Maheshwari氏は、インドの全銀行にリップル社のメッセージングシステムxCurrentを実装するために取り組んでいると述べていた。また、リップル社の製品担当SVPのアシーシ・バーラ氏は2018年に開かれた別の会合で、インド市場の50%を獲得する戦略について語っていた。

「市場の50％への統合か契約段階で我々のパイプライン上にあると思います。…今後5年間にインドの10億人がスマートフォンで銀行に資金を預けるようになるだろう。当社は携帯電話プロバイダーと通信会社をターゲットにし始めました。」
リップル社は現在、xCurrentだけでなく、ODL（On-Demand-Liquidity）も推進している。インドの仮想通貨のさらなる規制の明確化は、デジタル資産XRPを法定通貨間のブリッジ通貨に使用するODLのような国際決済システムの普及に貢献する可能性がある。