Spindleによると、韓国の暗号業界の多くの人々は、同国で初めて暗号化に向けた立法が行われたことを歓迎しているが、他の人々は新しい法律の銀行規制が発効すれば、ほとんどの暗号取引所が倒産する可能性があると警告している。Yonhap通信によると、韓国には現在約200の暗号取引所があり、その大半が中小企業だ。来年の今頃には10個に減るかもしれない。新法案の条項(既存の金融取引法の改正)によって、取引所は厳格な銀行監督規定を速やかに遵守しなければならない。このガイドラインは、すべての顧客に社会保険番号によって保証された個人、実名、取引所に関連する銀行口座を使用することを求めている。これまで、同国の「4大取引所」(Upbit、Bithumb、Korbit、Coinone)は、2018年初めに非強制的なガイドラインとして導入された国内唯一のルールであると報じられていた。

SPINDLE 価格

ビットコイン(BTC)は下降チャートから反発を繰り返す展開！

BTC/JPYの4時間足チャートを分析していきます。2月28日以降、方向感の無い値動きを続けているビットコイン(BTC)。レンジ相場内の値動きでは、上値に関しては75日移動平均線がレジスタンスラインとして機能しています。

しかし75日移動平均線より反落を起こしながらも、下値を切り下げる展開を見せていないビットコイン(BTC)は既に75日移動平均線へ三度目の接触を試みている展開です。

仮に今後75日移動平均線を突破することが出来た場合、これまで形成されたレンジ相場から上昇チャートを形成する可能性があり、相場が大きく動き出す可能性があるでしょう。

今後のビットコイン価格チャートの予想される動き

今後予測される展開としては、現在のレンジ相場から上昇チャートが形成される可能性が徐々に高まりつつある状況でしょう。

まずは1月29日から2月4日までのサポートラインであり、大台でもある100万円台近辺までの上昇に期待できるでしょう。

仮に100万円台を突破出来た場合、ビットコイン(BTC)チャートは、再び長期的にも強気相場が意識される展開になるため注目する必要がありそうです。

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対JPYのモナコイン【MONA/JPY】1時間足チャートを確認していきます。

2月下旬に価格を大幅に下落させたモナコイン(MONA)でしたが、その後164円付近で底値を固め、現在再び200円台まで価格を戻しています。

昨日レジスタンスとしての節目価格である198円付近を上抜ける動きを見せており、レジサポ転換が意識されるであろう同価格帯は、今後価格を下落させた際に反発が期待できるラインとして注目しておきましょう。

上昇トレンドラインに沿ってこのまま強気な相場を形成させていった場合は、2月に強力なレジスタンスとして上値を阻んでいた価格帯(236円、緑)付近の動きが重要になってきそうです。

続いて対JPYのモナコイン【MONA/JPY】4時間足チャートを確認していきます。

4時間足のチャートを見ると、2月下旬に下抜けたトレンドライン(白)が上値を阻む要因となっていることが分かります。

本日の朝が一旦の天井となり、その後相場を反転させているモナコイン(MONA)は、間も無く4時間雲にぶつかる価格水準に位置しており、今後雲の上限ラインで反発させていけるかに注目が集まります。

再度雲に突入する展開になった場合は、2月末から続く上昇トレンドが終了する可能性が高く、その後の更なる価格下落に繋がる恐れがあるので、警戒しておきましょう。

過去数週間にビットコインのハッシュレートが停滞している間、BTC価格は今週末に設定された最高 10,500から最低 8,400ドルに低下した。しかし、Blockchain.comの最新データによると、マイナーは再びビットコインのセキュリティに多くのリソースを割り当てている。
ビットコイン・ネットワークのハッシュレートは、2日に毎秒136EH/Sの過去最高値に達した。これは1年前の約3倍にあたる。暗号資産追跡アプリBlockfolioは「ウォール街は2008年の金融危機以来最悪の週を迎える中、ビットコインのハッシュレートは過去最高を更新した」と指摘した。アナリストのRookieXBTはハッシュレートが2017年から約940％拡大していると指摘して、「ビットコインがかつてないほど強気」と述べた。

ハッシュレートの増加、およびマイニングコストは、価格動向と密接に結び付いていると言われている。昨年12月、投資会社Capriole Investmentsのデジタル資産マネージャーのチャールズ・エドワーズ氏は、ネットワーク保護に用いられる電力消費量を熱量（ジュール）に換算することで、BTCの公正価値を判断できると述べた。

金融ニュースThe Compoundの2日のインタビューで、グレイスケールインベストメンツの幹部マイケル・ゾンネンシャイン氏は、「ビットコインがストアオブバリューとデジタルゴールドの両方で、世界経済におけるその役割を固めた」と語った。
ゾンネンシャイン氏はまた、コンプライアンスに準拠する暗号資産事業者に徐々に潮流が移っていると語っている。グレイスケールの投資信託『GBTC』は1月にSEC（米証券取引委員会）の報告会社となった。現在GBTCは、30億ドル相当、ビットコインの供給量の約1.5％を管理している。

Ref: Spindle

6月15日、インド最大の都市ムンバイに支部を置くリップル社のインフラ・イノベーション部門グローバルヘッドのディリプ・ラオ氏への取材について、タイムズオブインディアが報じました。

リップル社は銀行が従来使用してきたSWIFTネットワークに競合する、国境間送金を促進するためのプラットフォームを既にインド大手の商業銀行（Private Banker、Axis Bank、IndusInd）に提供しています。

これらの銀行は現在、同社のブロックチェーンソリューション「RippleNet」、またはネイティブ暗号トークンXRPを搭載した銀行向けのブロックチェーンプラットフォーム「xRapid」を利用しています。

これらのサービスもRBIの規制対象に含まれる懸念についてラオ氏は「恐れていない」と述べ、リップルの製品が、サイバー攻撃に脆弱な従来の決済システムのバックアップとして中央銀行に利益をもたらすことができると主張しました；

「RippleNetには、特に銀行の国際決済政策（バーゼル規制）の観点から、中央銀行に類似技術の無い決済システムのバックアップを要求するという大きな規制上の保険があります。」

「地政学的な観点からも各国は、スイッチ一つで回線を断絶されかねない既存の国境間決済システムに懸念を抱いています。当社は銀行間ネットワークを持たない国々のRTGS（即時グロス決済）の代替手段として独自のプラットフォームを提供しています。」

商業銀行に仮想通貨産業企業へのサービス提供を禁止していますが、一方で政府は独自にデジタル通貨を検討するパネルも設置しています。

非中央集権で反政府的なビットコインよりもXRPは政府機関に好まれる要因があるとして、ラオ氏は以下のように述べています；

「ビットコインや他の仮想通貨とは異なり、リップル社によって開発されたデジタル通貨XRPは法定通貨を代替せずに送金できるように設計されています。」

今年4月にインド準備銀行（RBI)は仮想通貨禁止措置を発令しましたが、最近の報道で、十分な調査や協議を行っていなかったことを認めました。また、仮想通貨政策を検討する政府パネルは禁止措置を取り消す可能性を示唆しました。

リップル社のRippleNetにはすでに、サウジアラビアの中央銀行を含む、世界中で100以上の金融機関が加盟しています。

4日にインド最高裁判所は、仮想通貨サービスプロバイダーと市中銀行の契約を禁止するインド準備銀行からの指令を取り下げた。ブルームバーグに法律事務所L＆L PartnersのパートナーのVaibhav Kakkar氏は「この判決により、仮想通貨とフィンテック部門全体のより成熟した、バランスのとれた規制が整う可能性がある」と語っている。

最高裁の決定はXRPにとって特に強気になると説明した：
「規制の不確実性は、米リップル社によるインドの送金市場への積極展開を妨げるパズルの最後のピースだった。 （判決は）XRPにとってグレート。」

Dapp Fest 2019で、リップル社のソフトウェア統合エンジニアSachin Maheshwari氏は、インドの全銀行にリップル社のメッセージングシステムxCurrentを実装するために取り組んでいると述べていた。また、リップル社の製品担当SVPのアシーシ・バーラ氏は2018年に開かれた別の会合で、インド市場の50%を獲得する戦略について語っていた。

「市場の50％への統合か契約段階で我々のパイプライン上にあると思います。…今後5年間にインドの10億人がスマートフォンで銀行に資金を預けるようになるだろう。当社は携帯電話プロバイダーと通信会社をターゲットにし始めました。」
リップル社は現在、xCurrentだけでなく、ODL（On-Demand-Liquidity）も推進している。インドの仮想通貨のさらなる規制の明確化は、デジタル資産XRPを法定通貨間のブリッジ通貨に使用するODLのような国際決済システムの普及に貢献する可能性がある。